県によると、事業所は昨年11月に指定を受けた。その際に同社の代表社員を事業所の常勤専従の管理者としたほか、介護職員を常勤で2人、非常勤で1人配置すると申請した。しかし、管理者は実際には県外に住んでおり、週2日程度しか出勤していなかった。また、職員も1人しか常勤で勤務していなかった。このほか、サービス提供責任者が作成すべき利用者の訪問介護計画を一切作らないなど、運営基準に違反していた。
利用者は市内に住む70歳代の女性1人だけで、昨年11月から今年2月まで身体介護サービスを受けていた。指定を受けて以降に支払われた報酬が不正請求に当たるとして、市は同社に対し約63万円の返還を求める方針。
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